児童手当と自治体の支援、申請しないともらえないもの

児童手当は、申請しないともらえない。当たり前に聞こえるけど、これで数万円を損している人がいます。

この記事を読むと、児童手当の金額・支給月・申請期限と、それ以外に「申請した人だけがもらえるお金」が分かります。

書くことは3つです。金額が変わるタイミング、15日ルール、自治体ごとに違う支援の探し方。

うちは子どもが2人いて、上は3歳、下は0歳。2年のあいだに制度が変わって、僕が「あれ、金額が違うぞ」と気づくまでに時間がかかりました。その経験から書いています。

この記事で分かること

• 児童手当がいつ、いくら入るのか
• 申請の15日ルールと、過ぎたときにどうなるか
• 児童手当以外で「知らないともらえない」お金

児童手当は年6回、偶数月に振り込まれる

まず、いつ入るか。児童手当は年6回、偶数月にまとめて振り込まれます。前は年3回だったので、その感覚のままだと「今月は入らないはず」と勘違いします。

4月・6月・8月・10月・12月・2月が支給月です。それぞれ、前の2か月分がまとまって入ります。金額が大きいので、毎月入るものだと思っていると家計の計算が狂います。

支給月を覚えるより、通帳を見たほうが早い

正直、月を暗記する必要はありません。半年に1回、通帳かネットバンクを見て「偶数月に入ってるな」と確認すれば足ります。僕は最初、このリズムをつかむまで通帳を見て首をかしげていました。

金額は3歳の誕生日で変わる

次に金額です。ここが一番ややこしい。

3歳の誕生日に、月5,000円下がる

つまり、3歳の誕生日を境に月5,000円減ります。年間で6万円。これ、自動で切り替わるので通知は来ません。うちは上の子が3歳になって、しばらくしてから気づきました。

第3子の数え方が独特

第3子以降は月3万円です。ここで注意したいのが「第3子」の数え方。上から3番目の子ども、という意味ではなくて、18歳から22歳までの子どもも人数に含めて数えます。年の差が離れている家庭ほど、この数え方で得をしたり損をしたりします。

申請は出生・転入から15日以内

申請の期限は、出生届を出した日、または引っ越してきた日の翌日から15日以内です。これを過ぎると、申請した月の分からしかもらえません。過ぎた分は遡れない。

出生届と同じ日に済ませる

下の子が生まれたとき、出生届と一緒に窓口で手続きを済ませておくと、この事故は起きません。役所は出生届を出す窓口と児童手当の窓口が同じフロアのことが多いので、1回の外出で終わります。

引っ越しのときも15日

転入から15日以内に、新しい自治体で申請します。前の自治体で払いすぎた分は、あとで精算されることが多いですが、放置すると止まります。

児童手当以外に、申請しないともらえないもの

ここからが本題です。児童手当は有名なので、みんな申請します。問題は、それ以外の支援です。自治体ごとにバラバラで、しかも「知っている人だけがもらえる」形になっているものが多い。

医療費の助成

子どもの医療費が無料、または一部負担になる制度です。対象年齢は自治体で違います。高校生まで無料のところもあれば、就学前までというところもある。病院でもらう領収書を持っていけば戻る方式の自治体もあれば、最初から窓口で払わなくていい方式の自治体もある。

保育料の減免

保育料は世帯の住民税額で決まります。上の子が保育園に通っていて下の子が同じ園に入る場合、下の子の保育料が無料または半額になる制度があります。これも申請が要ります。自動では適用されません。

自治体独自の給付

ここが一番見落とされます。出産時の一時金、子育て応援商品券、ベビーカーやチャイルドシートの購入補助、入園準備金の補助。名前も金額も自治体でまったく違います。そして、ホームページのどこに書いてあるかもバラバラです。

制度を追いかけるのをやめた

正直に書くと、僕は制度を追いかけるのを途中でやめました。毎年のように変わるし、自治体のページは探しにくいし、SNSで流れてくる情報は古いことが多い。追いかけているだけで疲れて、肝心の子どもと過ごす時間が削られていく感覚がありました。

年1回、誕生日にまとめて確認する

代わりにやったのは、年1回、同じ時期にまとめて確認する、という形です。子どもの誕生日が4月と11月なので、11月に下の子の誕生日のついでに、家族全員の制度を一度に見直すと決めました。毎月ちょこちょこ調べるより、年1回まとめてやるほうが、僕には合っていました。

よくある質問

公務員でももらえる？

もらえます。ただし申請先が勤務先になります。役所ではないので、注意が必要です。

離婚・別居した場合は？

子どもの監護者が申請します。状況によって必要な書類が増えるので、窓口で確認したほうが早いです。

所得制限はある？

2024年10月から撤廃されました。年収がいくらでも、対象の子どもがいれば満額もらえます。

まとめ

明日やることは1つ。自治体のホームページで「子育て 支援 一覧」を検索して、子どもが生まれた年と去年で、載っている制度が変わっていないかを見てください。5分で終わります。

金額の話をすると「そんなの知ってる」と言われそうですが、知ってるのと、もらえているのは別の話です。僕も、知っていたのに1か月分を逃しました。制度は、申請した人だけに来ます。